SSudo's Lab

須藤爽のブログです。専門は(英語)教育政策,教育経営。

【読書メモ017】公共政策としての言語政策研究 (Gazzola, 2022)

書誌情報:Gazzola, M. (2022). Language policy as public policy. WORKING PAPER NO. 22‐2. https://www.ulster.ac.uk/__data/assets/pdf_file/0009/1215882/REAL-22-2.pdf

読書会で上の論文を読んだ。重要箇所の引用とコメントを記す。

1. Introdcution

While language policy obviously deals with language(s), it is “ultimately oriented towards non-linguistic ends” (Cooper 1989: 35). For example, the target of language policies protecting and promoting minority languages is not only language as such, but also (and more importantly) the community of speakers and the protection and promotion of their political and cultural rights to use the language in social life. (p. 2, 下線は引用者)

  • 日本の英語教育は "towards linguistic ends" になっているのではないか。上で例としてあげられているような少数言語話者を対象にした対策であればその政策の目的が比較的明らかではあるが、日本の英語教育では目的がかなりあいまい。例えば、苅谷 (2020) が指摘するように、「英語を話せる日本人を増やす」と言っても、じゃあ「どれくらい」英語を話せればいいのか、「何のために」英語を話すのか、については全くと言っていいほど定まっていない。目的があいまいである。
  • 目的があいまいであれば、当然それが数量化・具体化された目標もあいまいとなり、その目標を実現するために打ち出される施策の合理性も担保されない。大元の目的があいまいなのだから、政策評価するにしても善し悪しが判断できず、政策の段階モデルがうまく機能しない。

2. Public Policy and Language Practices

公共政策研究の特徴

  • 公共政策研究に共通する定義として、以下の4点をあげている:

Firstly, the primary agent of public policy is the government, at different institutional levels, since it has the ability and the legitimacy to make authoritative collective decisions on behalf of citizens. (p. 3)

  • ①「政府」を主要な agent として分析に加える。
  • 個人的には、社会言語学と言語政策研究の違いがあまりわかっていなかったのだが、「政府」を分析に入れることが必須かそうでないか、という区分をあてはめるとわかりやすいと感じた。

Secondly, policy making is about making choices to do something or nothing to address a public problem/issue. If abstaining from doing something is a deliberate decision, then also ‘doing nothing’ is a public policy. (p. 3)

  • ② 何が決定されるかだけでなく、何が決定されていないかに注目することも重要。
  • 例えば、日本における「英語以外の外国語教育」は、これまでの審議の中で取り扱われることはあったものの、政策課題として設定されることはなかった(上村, 2014)。
  • この論文には(おそらく)書かれていないが、「非決定(=ある課題がアジェンダにのることを防ぐ操作)」を考慮することも重要。

Thirdly, the content of a policy is made of a selection of goals and of means to achieve them. Public policy, therefore, is goal-oriented. (p. 3)

  • ③ 目的志向。公共政策では、政策の目標に基づいてその施策が考案されるわけだから、当たり前と言えば当たり前の話。

Finally, decisions are always made under constraints, and these constraints can be either technical (e.g., feasibility, state of knowledge) or political (e.g., norms, values and ideas). The level of constraints determines the capacity of government to implement policies. (pp. 3-4)

  • ④ technical または political な制約を前提として、政策の決定過程を分析する。

「言語政策」の意味の拡張に対する批判的考察

The consequences of this gradual broadening of the definition of language policy, however, are not negligible. The semantic space of the term ‘language policy’ has been stretched to such an extent to embrace virtually anything people decide to do with languages, and therefore it has become so vague as to decrease in usefulness, because it does not allow to clearly differentiate between ‘policy’ proper and ‘practices’, and between the roles and decisions of different actors in the policy process. (p. 4, 下線は引用者)

  • 近年、「言語政策」の意味する領域が拡張されていると述べたうえで、それによる弊害として、"it has become so vague as to decrease in usefluness" と述べている。
  • その一例として、'environmental family language policy' *1(家族言語政策)をあげている。少々長いが、備忘録として引用しておく。

From a public policy approach, however, decisions of a father and a mother as to what languages to use or not with their children at home, no matter what the government thinks about these choices, are viewed as practices, actual individuals’ behaviour. Such individuals’ practices are simply the result of conscious decisions at the individual level (as opposed to a purely impulsive reactions, e.g., dictated by immediate danger or fear) that people able to reason routinely do in their lives. They are not comparable with an institutionalised political process that typically produce documents or guidelines and involves the action of government. By the same token, if some family members try to convince the other members of the family to recycle more and better differentiate waste disposal, they are just making private decisions resulting in a certain conduct. Labelling this as an ‘environmental family policy’ does not change the fact that we are dealing with the study of actual individuals’ decisions and practices. (p. 5, 下線は引用者)

  • 家族言語政策は「政策」なのか――という論点は以前から耳にしていたが、その意味するところがこの論文を読んでよくわかった。先述したように、公共政策学では「政府 (government)」に注目した分析を行う。家族言語政策では、家庭内で自分の子どもの言語使用・言語選択をどうするかという関心が含まれるわけだが、ここには政府の関与は(少なくとも直接的には)なく、したがって制度的拘束力もない。誤解がないように急いで補足しておくと、このような研究関心の意義がないと言いたいわけではなく(それはおそらくGazzola も同じ)、ここで議論されるべきことは、果たしてそれを家族言語「政策」という名の下で行うことが適切なのか、という点。例えば、家族社会学の領域でいいのではないか。
  • 上記のような事態が起きていることから察するに、社会学と政策学の棲み分けがかなり漠然としているのだろう。言語政策と社会言語学で考えると、両者の明確な違いが、前者は「政府」をアクターとして加えることが(公共政策学の定義に照らせば)必須なのに対し、後者は必ずしもそうではない。「必ずしもそうではない」だけで、別に社会言語学でも政府に注目した分析をやらないわけではない。だから、社会言語学者と名乗っていても、言語政策の論文を出している者は多数いる。

3. The Policy Cycle Framework

Indicator system

  • 言語政策のみならず、教育政策でも、公共政策学の理論はなかなか浸透していない。
  • とはいえ、全く動きがないわけではなく、EBPM の推進や、ロジックモデルの活用を奨励する動きはある。あるんだけど、上から言われて仕方なく作っている感がハンパない。以下はその一例。
  • 教育振興基本計画部会で配布されたロジックモデル

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo14/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2018/02/27/1401769_06.pdf

  • 田中 (2020) はこのロジックモデルの問題点について次の3つを指摘している:1. 施策と指標の関係があいまい、2. インプット・アウトプット・アウトカムの区別があいまい、3. 教育を静的なプロセスと捉えている (p. 78)。
  • 政策目標自体も曖昧なものが多い。例えば、「コミュニケーション能力」とは何なのか。
  • 応用言語学の知見に基づけば、Canale and Swain (1980) の概念を思い出すが、久保田 (2021) いわく、この概念はもっぱら個人の言語能力に注目していて、いわゆる「コミュニケーション」の概念を完全に説明するには不十分、「そこで、送り手と受け手相互の協同的な意味構築と状況性を強調する interactional competence(相互行為能力)の重要性が提唱されている (Kramsch, 1986; Young, 2011)」(久保田, 2021, p. 139)。
  • 一方で、ロジックモデルに記されているように、その「コミュニケーション能力」の測定指標として用いられているのが「CEFR A1レベル相当(英検3級等)以上」である。果たして、いわゆる「コミュニケーション能力」を英検で測定することの妥当性はいかほどのものなのか。
  • コミュニケーション能力を測定することの執着から、当初の目的から逸れ、「測定したい要素」ではなく「測定できる要素」に注目した帰結ではないだろうか。ミュラー (2019) で警告されている、測定基準の執着による被害が現実化している一例。
  • 以上をまとめると、現在の教育政策は、施策と指標の関係があいまいであるうえに、目標と指標の妥当性が担保されていないうえに、そもそもの目標についての合意もかなり怪しい——と言える。日本国内におけるEBPM や政策評価への関心は印象として高まっているように感じるが、上記のような形だけの・杜撰な活用をしている限り、EBPM に対する関心・信用は低下し、この現象は一過性のものとなってしまうだろう。

*1:'environmental family language policy' は本文中での表現。あまり見ない用語。ふつうに、'family language policy' でいいのでは?